令和６年４月から「感染対策の研修」を行うことが義務化されました
研修を行う意義
法令遵守と責務
すべての介護事業所が「感染症発生・まん延防止対策」の体制整備・研修・訓練を行うことが義務づけられている。
利用者の生命を守る
高齢者は感染症にかかると重症化・死亡リスクが高く、集団感染の危険もある。
職員の安全確保
感染防止の正しい知識は職員自身や家族を守ることにもつながる。
事業継続の確保
感染症が発生してもサービスを中断せず継続できる体制をつくるため。
研修のポイントとなる点
感染症の基本理解
- インフルエンザ、新型コロナ、ノロウイルス、疥癬など介護現場で想定される感染症。
- 感染経路（飛沫・接触・空気・経口）の違いと対策。
標準予防策（スタンダードプリコーション）
- すべての利用者を「感染源の可能性あり」と考えて対応する。
- 手洗い・アルコール消毒・マスク・手袋の基本。
職員の行動ルール
- 出勤前の体調チェック、発熱時の対応。
- ユニフォーム・私物の管理。
施設内対応
- 換気、消毒、清掃の標準化。
- 共有スペースやトイレでの感染拡大防止。
発生時の対応フロー
- 利用者や職員に感染が出た場合の報告・連絡体制。
- 保健所や医師との連携手順。
家族・地域への周知
- 面会制限・オンライン面会の活用。
- 家族への協力依頼の方法。
BCPとの連動
- 感染拡大時の職員配置（誰が出勤し誰が自宅待機か）。
- サービス縮小や優先度調整のルール。
